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配偶者を持つ納税者の所得税の控除である、配偶者控除、配偶者特別控除が受けられるか否かは、年末の１２月３１日現在において配偶者がいるかどうかによって決定します。配偶者はきちんと入籍されていなければならず、内縁の妻や夫では税制上は認められません。ということは「離婚するなら、年が明けてから」の方がよいということになります。
たとえ翌年の１月１日に離婚したとしても、税制上の判断は前年の１２月３１日に籍があったどうかによるからです。ですから、逆に入籍は１２月３１日までにしたほうが良いということです。同じように、扶養控除もその年の１２月３１日現在で控除の対象になる扶養親族の有無で決まります。
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